松浦市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第３号） 本文
その他の要望に対する取組としましても、大規模建設工事における特定共同企業体方式での発注、長崎県全体で取り組んでいた工事成績評定の標準化が本市においても導入できたことから、適正な施工の確保並びに建設技術及び現場技術者の資質の向上に資することを目的として、本年度より優秀工事表彰を導入しております。
その他の要望に対する取組としましても、大規模建設工事における特定共同企業体方式での発注、長崎県全体で取り組んでいた工事成績評定の標準化が本市においても導入できたことから、適正な施工の確保並びに建設技術及び現場技術者の資質の向上に資することを目的として、本年度より優秀工事表彰を導入しております。
本件工事は大規模な工事であることから共同企業体方式としており、(2)資格要件のア.共同企業体としての要件の主なものといたしまして、（イ）共同施工方式であること、（ウ）２者で構成するもの、（エ）一構成員の出資比率の最小限度は30％とすることなどを定めております。
本件工事は大規模な工事であることから、共同企業体方式としており、４ページ中段の(2)資格要件のア.共同企業体としての要件に、（イ）共同施工方式であること、（ウ）２者で構成するもの、（エ）一構成員の出資比率の最小限度は30％とすることなどを定めております。
本件工事は、大規模な工事であることから、共同企業体方式としておりまして、５ページ中段の(2)資格要件のア.共同企業体としての要件に、（ア）から（カ）までとして記載のとおりの要件を定めております。
本件工事は、大規模な工事であることから共同企業体方式としており、３ページ中段の(2)に記載のとおり資格要件を付しております。共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料３ページ、イ.共同企業体の構成員の資格要件として記載しておりますが、（ア）から４ページの（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように４ページ中段の（ク）及び（ケ）に記載のとおり落札制限を設けております。
本件工事は、大規模な工事であることから、共同企業体方式としております。そこで、(2)資格要件のア.共同企業体としての要件の中で、（イ）共同施工方式であること。（ウ）３者で構成するもの。（エ）一構成員の出資比率の最小限度は20％などを付しております。
本件工事は、大規模な工事であることから、共同企業体方式としております。そこで、４ページ中段の(2)資格要件のア.共同企業体としての要件といたしまして、（イ）共同施工方式であること。（ウ）３者で構成するもの。（エ）一構成員の出資比率の最小限度は20％とすることなどを付しております。
本件工事は、大規模な工事であることから、共同企業体方式としております。そこで、(2)資格要件のア.共同企業体としての要件に、（イ）共同施工方式であること、（ウ）３者で構成するもの、（エ）一構成員の出資比率の最小限度は20％などを付しております。
制限付一般競争入札の概要を記載していますが、本件工事は、共同企業体方式としていますが、(2)アのとおり、（イ）共同施工方式であること、（ウ）３者で構成するもの、（エ）一構成員の出資比率の最小限度は20％などを付しております。
本件工事は大規模な工事であることから、共同企業体方式としています。そこで、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること。ウ.２者で構成するもの。エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。
本件工事は、大規模な工事であることから共同企業体方式としております。そこで、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること。ウ.３者で構成するもの。エ.一構成員の出資比率の最小限度は20％などを付しております。
まず（ア）の共同企業体方式ですが、これは、大規模で難易度の高い建設工事の確実で円滑な施工を図ることを目的としております。次に（イ）の総合事務所の区域ごとでの入札についてですが、これは、行政サテライト機能再編成の実施を踏まえて、緊急時の対応が円滑に行えるよう地域に精通した建設業者の育成を図るため、平成30年度から総合事務所の区域ごとでの入札を実施しております。
本件工事は大規模な工事であることから、市内業者の受注機会の確保を目的に、共同企業体方式としております。そこで、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること、ウ.２者で構成するもの、エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。
本件工事は、大規模な工事であることから、確実かつ円滑な施工を図ることを目的に、共同企業体方式としております。そこで、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること、ウ２者で構成するもの、エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。
本件工事は共同企業体方式としておりますが、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること、ウ.２者で構成するもの、エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。
本件工事は、共同企業体方式としておりますが、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること、ウ.３者で構成するもの、エ.一構成員の出資比率の最小限度は20％などを付しております。
本件工事は、大規模な工事であることから、市内業者の受注機会の確保を目的に、共同企業体方式としております。そこで、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること、ウ.２者で構成するもの、エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。
まず、（ア）の共同企業体方式を採用しております。発注件数の少ない大規模工事をより多くの業者へ発注するための複数の市内業者での共同施工、あるいは、市内業者では対応できない工事について、市内業者以外の大手業者と市内業者の共同施工により、市内業者の施工能力の向上を図ることを目的としております。
本件工事は大規模な工事であることから、市内業者の受注機会の確保を目的に共同企業体方式といたしております。そこで、２.資格要件の(1)共同企業体としての資格要件として、イ.共同施工方式であること。ウ.２者で構成するもの。エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。
本件工事は大規模な工事であることから、市内業者の受注機会の確保を目的に共同企業体方式としております。そこで、２.資格要件の(1)共同企業体としての資格要件として、イ.共同施工方式であること、ウ.２者で構成するもの、エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。